平成2年
名古屋市は児童養護施設等を中卒で退所し、就労対象の自立困難な児童が増加している現状について検討会を開き、民生事業の一環として国の要綱に基づいた新たな自立援助事業を開始することとなった。その設置及び経営が当法人に委託され、名古屋市より施設整備資金の一部補助を受けて、市内昭和区駒方町にあった法音寺学園・日本福祉大学の旧学生寮建物を全面改装して居室として整備した。
平成3年1月
男子のみを対象として開所。開所当時、自立援助ホームは全国的にも少なく、その数はわずか18ヶ所であった。児童援助の処遇向上を目指すため、これら18の施設が協力して情報交換等を行った。
平成4年
開所当初は、児童養護施設等を退所した児童や住み込み就労先を解雇された15歳から16歳男子の援助相談のみであったが、平成4年度に入り女子の相談件数も増加した。そこで、法人、名古屋市との協議の上、女子の受け入れを開始し、定員を男女で10名とした。また、様々な家庭事情や個々の問題を抱えた15歳〜20歳までの高齢児童たちの援助機関が少なかったことから、司法関係（家庭裁判所・保護観察所・少年院・弁護士）からの入所依頼も増加した。
平成5年
全国の自立援助ホーム関係者が集まり、全国自立援助ホーム連絡協議会が発足した。
平成8年
全国自立援助ホーム連絡協議会は、児童福祉法の一部改正に向けて自立援助ホームの法的位置づけを目指した全国的な支援協力活動を展開した。それに伴い、自立援助ホーム実態調査が行われ、「自立援助ホームを全国に」を発刊した。
平成9年3月
新築移転して事業を継続し、定員男子5名・女子5名で新たにスタートした。
平成10年
児童福祉法の一部改正により、自立援助ホームが「児童自立生活援助事業」として位置づけられた。児童福祉法の規定により児童相談所からの援助措置となり、司法関係からの依頼は私的契約という形をとることとなった。
平成21年4月
児童福祉法改正により児童保護措置費対象事業となり措置費が現員払いで給付されることとなった。
平成23年
現員払いだった措置費が定員払いとなる。
平成24年
機能強化を図るために定員を男子４名、女子４名の８名とする。
名古屋市補助事業として児童養護施設等退所児童就労支援事業を新たに開始。
令和2年
自立支援担当職員を配置。